慰霊巡拝等派遣費補助金

本補助金に応募できる者は、国及び地方公共団体を除く法人又は任意団体（法人格を有しない任意団体の場合は、会計処理、意思決定、責任体制等の方法について規約等が整備されていること。）であって営利を目的とせず、以下の要件をすべて満たすものとする。
(1) 事業を行う具体的計画を有し、かつ、事業を着実に実施できる能力を有する団体であること。
(2) 事業にかかる経理及びその他の事務について、適切な管理体制及び処理能力を有する団体であること。
(3) 国が行う慰霊事業に関する知見及び理解を有する団体であること。　　
(4) 不誠実な行為がなく、信用状態が良好な団体であること。
(5) 予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号）第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(6) 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。
(7) 厚生労働省から業務等に関し指名停止を受けている期間中でないこと。
(8) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２項に規定する暴力団又は第２条第６号に規定する暴力団員ではないこと。
(9) 暴力団又はその暴力団員若しくは暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者が所属している団体ではないこと。
(10) 破壊活動防止法（昭和２７年法律第２４０号）第４条に規定する暴力主義的破壊活動を行ったか、行う恐れがある団体ではないこと。
(11) 個人情報の取扱に関する規程を有している団体であること。
(12) 次の各号に掲げる制度が適用される団体にあっては、この公募の申請書提出期限の直近２年間（（オ）及び（カ）については２保険年度）の保険料について滞納がないこと。
（ア）厚生年金保険、（イ）健康保険（全国健康保険協会が管掌するもの）、（ウ）船員保険、（エ）国民年金、（オ）労働者災害補償保険、（カ）雇用保険

【慰霊巡拝事業】
２４，７６４千円以内
【慰霊友好親善事業】
広域事業：２７１，２６６千円以内
特定地域事業：１１６，０３６千円以内
※１地域あたりの上限額：５８，０１８千円
【平和の語り部事業】
１０１，１１３千円以内

①公募申請
②審査、採択決定
③交付申請
④審査、交付決定
⑤事業実施
⑥実績報告
⑦完了検査、額の確定
⑧補助金請求、受領

令和７年度慰霊巡拝等派遣費補助金の公募について

厚生労働省

厚生労働省社会・援護局事業課
担当： 田端、名取、天城
電話：０３－５２５３－１１１１（内線４５１０）
ＦＡＸ：０３－３５９５－２２２９
Ｅ-mail：ireijigyo-hk@mhlw.go.jp