デジタル・ディバイド解消のための技術等研究開発推進事業
本事業は、高齢者・障害者の利便に資するためのICT技術、機器・サービスに関するもの、又はこれまでに実施されていない先進的な高齢者・障害者のためのICT技術、機器・サービスの研究開発を行う民間企業や大学等に対して、その研究開発資金の一部（又は全部）を補助することにより、年齢や障害によるデジタル・ディバイドの解消を図ることを目的としています。
対象者
補助対象となるためには次の要件を満たすことが必要です。
ア 補助対象事業を的確に遂行するに足る研究開発能力を有すること。
イ 研究開発のための資金調達に支障があること。
ウ 補助対象事業を的確に遂行するのに必要な経費のうち、自己負担分の調達に関して十分な能力を有すること。
エ 補助対象事業に係る経理その他の事務について的確な管理体制及び処理能力を有すること。
オ 補助対象事業となる研究開発が、交付申請する年度を含み３年度以内に完了すること。
カ 日本に登記されている法人格を有する団体（国及び地方公共団体を除く。但し、法人化していない公立大学は含む。）であって、本事業を実施する拠点を日本国内に有していること
対象地域
公募期間
補助金額
上限2,000万円
補助率
1/2～2/3以内
対象経費
- 機械設備導入費
- 専門家経費
- 運搬費
- 外注費
- 旅費
- 人件費
- 宿泊費
- その他
利用・申請方法
①応募
②審査、採択決定
③交付申請
④審査、交付決定
⑤事業実施
⑥実績報告
⑦完了検査、額の確定
⑧補助金請求、交付
⑨終了評価
⑩企業化報告等
詳細参照先
高齢者・障害者向けの新たなICT機器等の研究開発に対する補助金「デジタル・ディバイド解消のための技術等研究開発推進事業」対象事業の公募
実施組織・支援機関
総務省
お問い合わせ先
総務省情報流通行政局 情報流通振興課 情報活用支援室
担当：輿石補佐、前里主査、田中官
電話：03-5253-5685
E-mail: digital_divide/atmark/soumu.go.jp
(注)スパムメール防止のため「@」を「/atmark/」と表記しています。