2024年版 蓄電池補助金の最新情報！国と自治体の制度を徹底比較
蓄電池補助金について徹底解説！ 国や自治体が行っている蓄電池導入の補助金制度をわかりやすく解説。種類や特徴、メリット、申請方法をくわしくご紹介します！
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この記事を監修した専門家
補助金・助成金を専門とする行政書士として、補助金申請サポート実績300社以上を有する。
慶應義塾大学卒業後、大手製薬会社での経験を積んだ後、栃木県・兵庫県に行政書士事務所を開業。 『事業再構築補助金』、『ものづくり補助金』、『IT導入補助金』をはじめ、地方自治体を含む幅広いジャンルの補助金に精通。 リモートを中心に全国の事業者の補助金申請サポートを行っている。
蓄電池補助金とは？
蓄電池補助金とは、国や地方自治体から、家庭や事業所で蓄電池を設置する際に支給されるお金のことです。
再生可能エネルギーの普及や、電力システムの安定化を目的としています。
蓄電池は、太陽光発電で作った電気を蓄え、必要な時に使える装置です。
これにより、再生可能エネルギーを効率的に活用し、停電時の不安を解消できます。
また、電気料金の削減にもつながるため、経済的なメリットも大きいでしょう。
特に、災害が頻発する昨今、蓄電池は家庭の防災対策としても注目されています。
本コラムでは、このような蓄電池の導入を検討されているご家庭に、国や自治体で実施する補助金制度をご紹介します！
蓄電池導入のメリット
蓄電池を導入することで以下のようなメリットが考えられます。
- 停電時の備え: 自然災害などによる停電時、蓄電池に貯めた電力を利用することで、生活に必要な電力を確保できます。
- 電気料金の削減: 夜間など電力が安い時間帯に電気を蓄え、昼間など電力が高い時間帯に利用することで、電気料金を削減できます。
- 売電収入: 余剰電力を売却することで、収入を得ることも可能です。
- 環境への貢献: 再生可能エネルギーと組み合わせることで、CO2排出量の削減に貢献できます。
補助金で費用を抑えられる理由
蓄電池の導入には、初期費用がかかります。
補助金制度を利用することで、この初期費用の一部を国や自治体から支給してもらえるため、実質的な導入費用を抑えることができます。
例：蓄電池導入費用100万円の場合
- 補助金支給額: 設備費・工事費の1/3以内、上限60万円のため、今回は上限の60万円が支給されると想定します。
- 自己負担額: 100万円（導入費用） - 60万円（補助金） = 40万円
つまり、100万円の蓄電池を導入する場合、補助金を利用することで、実質40万円で導入できることになります。
補助金を受けるメリット
- 経済的な負担を軽減: 高額な初期費用を抑えることで、蓄電池の導入を検討しやすくなります。
- 環境への貢献: 補助金制度は、再生可能エネルギーの普及を促進するための政策の一環であるため、環境問題に関心のある人にとっては、より積極的に導入を検討するきっかけとなります。
2024年度最新！蓄電池補助金の種類と特徴
まず、蓄電池補助金には全国が対象となる国の補助金と、地域の住人限定の都道府県別、自治体別の補助金にわかれます。
これら2種類の補助金にわけてご紹介します。
国の蓄電池補助金3選
蓄電池の国の補助金比較表
| 補助金名 | 対象者 | 対象事業 | 蓄電池の補助額 |
| DR補助金 | 法人・個人事業主・個人 | 家庭用蓄電池導入 | 1kWhあたり3.7万円 |
| 子育てエコホーム支援事業 | 子育て世帯・若者夫婦世帯 | 新築・リフォーム | 64,000円/戸 |
| 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金 | 新築戸建住宅購入者 | ZEH・ZEH+新築 | 上限20万円 |
3つの補助金、それぞれどんな人がおすすめ？
- DR補助金: 電力会社と連携して、電力の安定化に貢献したい人や、太陽光発電と組み合わせて効率的にエネルギーを使いたい人
- 子育てエコホーム支援事業: 子育て世帯で、より快適で省エネな住まいにしたい人や、住宅の性能を向上させたい人
- 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金: 新築住宅を建てる人で、高性能な住宅を建てたい人や、環境問題に関心のある人
（1）DR補助金（家庭用蓄電池等の分散型エネルギーリソース導入支援事業費補助金）
家庭用蓄電池等の分散型エネルギーリソース導入支援事業費補助金は、家庭用蓄電池の導入を支援するものです。
再生可能エネルギーの活用や、電力供給の安定を図ることを目的としています。
また、導入した蓄電池を通じて、電力の需給調整（ディマンドリスポンス：DR）にも貢献することが求められます
補助金の目的
- 再生可能エネルギーの導入促進: 太陽光発電など、自然エネルギーの利用を促進し、カーボンニュートラルの実現に貢献します。
- 電力需給の安定化: 電力の需要が集中する時間帯に蓄電池から電力を供給したり、逆に電力が余っている時間帯に電力を蓄えることで、電力系統の安定化を図ります。
- 電力料金の抑制: 自宅で発電した電力を蓄電池に貯めておき、夜間など電力が高価な時間帯に利用することで、電力料金を抑制することができます。
補助対象者
補助対象者は、日本国内に居住している個人、法人、または個人事業主で、補助対象となる蓄電池を所有する者です。
また、蓄電池システムの購入者であり、DRに対応する契約に加入していることが条件です。
補助対象設備
補助対象となる設備は、新規導入される家庭用蓄電システムです。
SII（一般社団法人環境共創イニシアチブ）に事前に登録されている機器である必要があります。また、DRに対応可能な設備であることが必須です。
補助額・補助率
- 補助率：設備費と工事費の1/3以内
- 補助金上限額：60万円（1台あたり）
- 蓄電システムの容量に応じて、1kWhあたり3.7万円が支給されます。また、特定の評価基準を満たす蓄電池には追加で補助額が上乗せされる可能性があります。
家庭用蓄電池等の分散型エネルギーリソース導入支援事業費補助金の公式サイトはこちら
（2）子育てエコホーム支援事業
子育てエコホーム支援事業は、子育て世帯や若い夫婦が、エコで省エネな家を建てたり、リフォームしたりするのをサポートするための国の制度です。
目的は、家庭でのエネルギーの無駄を減らして、地球温暖化を防ぐことです。
この支援事業は、新築住宅の取得の際と、住宅の省エネ改修に活用でき、蓄電池の設置も補助対象です。
特に、太陽光発電システムと組み合わせて使用することで、エネルギーの自給自足が可能になり、より効率的なエネルギー活用が期待されます。
対象者
- 子育て世帯や若者夫婦世帯（2005年以降に出生した子を持つ世帯、または1983年以降生まれの夫婦）
対象事業
- 新築住宅の取得
- 住宅の省エネ改修（断熱性能向上、エコ設備設置など）
補助内容
- 住宅改修に対する補助金（最大60万円まで）
- 蓄電池の設置補助額:蓄電池64,000円/戸
補助対象の工事
- 断熱改修（窓、壁、床など）
- 高効率給湯器の設置
- 蓄電池の設置など
子育てエコホーム支援事業の公式サイトはこちら
（3）二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金
二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金は、住宅の省エネ性能を向上し、ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）や省CO2化を促進することで、脱炭素社会の実現を目指す補助金です。
新築戸建住宅を購入または建設する個人、ZEHやZEH+の基準を満たす住宅が対象となります。
蓄電池の導入を検討している方にとって、ZEH支援事業の補助金は非常に有利です。
たとえば、蓄電システムの購入・設置に対して上限20万円の補助が受けられ、再生可能エネルギーと組み合わせることで、電力の自家消費を促進し、災害時の備えにもなります。これにより、環境への貢献とエネルギーコスト削減の両方を実現することができます。
- 補助金額
- ZEH：一戸当たり55万円
- ZEH+：一戸当たり100万円
- 追加補助金：蓄電システムや太陽熱利用システムなど、追加設備導入でさらに補助が増える可能性があります。
2. 補助対象経費
- ZEH、ZEH+の新築や蓄電システム、再生可能エネルギー設備の導入に要する経費が補助対象となります。
3. ZEH+選択要件
- 高性能な断熱外皮の導入や、太陽光発電と電気自動車の充放電設備を活用した自家消費エネルギーの拡大を条件に補助が追加される可能性があります。
4. 手続き
- 交付申請はWEBシステム「ZEHポータル」を通じて行われ、申請から補助金支払いまで一連の手続きが規定されています。
公募要領はこちら
都道府県・自治体の蓄電池補助金
「東京都」家庭における蓄電池導入促進事業
「家庭における蓄電池導入促進事業」は、東京都内の住宅における太陽光発電の自家消費促進と、非常時のエネルギー自立性向上を目的とした補助事業です。
家庭用蓄電池システムやIoT関連機器の導入、さらにはリフォーム瑕疵保険等への加入をサポートする内容となっています。
対象者
- 東京都内に住宅を所有する個人、または法人。
- リースで蓄電池等を設置する場合、その借主も申請対象になります。
補助額
- 蓄電池システム: 蓄電容量に応じた補助金が支給されます。
- 6.34kWh以上: 1kWh当たり15万円
- 6.34kWh未満: 1kWh当たり19万円、上限95万円
- 条件を満たす太陽光発電システム併設時: 上記に10万円加算
- エネルギーマネジメント機器およびIoT関連機器: 1戸当たり10万円が上限で、補助率は経費の1/2以内。
- リフォーム瑕疵保険等: 1契約あたり7,000円の補助が支給されます。
対象経費
- 蓄電池システムおよびエネルギーマネジメント機器の購入・設置に係る機器費、工事費。
- リフォーム瑕疵保険等の加入に必要な保険料および検査料。
申請手続き
- 申請は、事前申し込みが必要です。
- 補助金の交付は、東京都環境公社が管理する基金を通じて行われます。
クールネット・東京
神奈川県「横浜市」太陽光発電導入支援助成金
横浜市が実施する「太陽光発電導入支援助成金」は、中小企業が自家消費型の太陽光発電設備や蓄電システムを導入する際に、その経費の一部を助成するものです。
この助成制度は、エネルギーコストの抑制と脱炭素社会の実現を目的としており、地域経済の活性化にも貢献します。
補助額
- 太陽光発電と蓄電システムを同時導入
- 助成額: 1kWあたり10万円
- 上限額: 500万円
- 太陽光発電のみの導入
対象者
- 横浜市内に事業所を持つ中小企業
- 中小企業基本法に基づく基準を満たす法人または個人事業主
- 市税や債務の滞納がないこと、法令遵守などの要件も含まれる
- リースやオンサイトPPA（電力販売）による導入も可能
対象設備および経費
- 太陽光発電設備
- 自家消費用で、10kW以上の発電能力を持つ設備
- FIT制度やFIP制度の認定を受けていないこと
- 蓄電システム
- 太陽光発電と併せて設置し、事業所で消費するための蓄電システム
- 停電時にも蓄電した電力を事業所で使用可能であること
- 対象経費
- 設備の購入費、設置工事費、調査費、設計費、搬入費など
- 消費税や既存設備の撤去費などは対象外
申請手続き
- 申請方法: 横浜市の電子申請システムを通じて必要書類を提出
- 申請期限: 令和6年11月29日まで（予算に達し次第終了）
横浜市公式サイト
「愛知県」住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金
愛知県が実施する「住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金」は、住宅における地球温暖化対策設備の導入を促進し、温室効果ガス削減と地球温暖化防止に貢献することを目的としています。
補助対象者は市町村であり、住宅に設備を導入する個人などが間接的に支援を受けられる仕組みです。
対象者
- 愛知県内の市町村が直接の補助事業者となり、その補助金を活用して住宅に設備を導入する個人や家庭が間接的な対象者となります。
補助額
補助率は導入費用の1/4以内で、以下のような基準額が定められています。
- 家庭用エネルギー管理システム（HEMS）: 1万円
- 家庭用燃料電池システム（エネファーム）: 10万円
- 定置用リチウムイオン蓄電システム: 40万円
- 電気自動車等充給電設備: 5万円
- 太陽熱利用システム:
対象設備
- 太陽光発電設備: 最大出力50kW未満の設備
- HEMS（家庭用エネルギー管理システム）: 電力使用量を「見える化」し、調整機能を持つもの
- 家庭用燃料電池システム（エネファーム）: ガスから発電し、排熱を給湯に活用するシステム
- 定置用リチウムイオン蓄電システム: 太陽光発電や夜間電力を蓄電し、停電時などに使用可能
- 電気自動車充給電設備: 電気自動車やプラグインハイブリッド車の充電・給電が可能な設備
- 太陽熱利用システム: 太陽熱を給湯や暖房に活用するシステム
申請手続き
- 申請書: 規定の申請書を愛知県に提出
- 申請期間: 4月1日から翌年3月31日までの事業が対象
補助の条件
- 補助対象経費に対して補助率を適用した額と、補助基準額を適用した額のいずれか少ない方の額が選定され、その額が補助金として支給されます。
愛知県公式サイト
「埼玉県」家庭における省エネ・再エネ活用設備導入補助金
埼玉県が提供する「家庭における省エネ・再エネ活用設備導入補助金」は、住宅における省エネおよび再生可能エネルギーの導入を支援する制度です。
この補助金は、家庭部門の脱炭素化を促進することを目的としており、太陽光発電設備や太陽熱利用システムなどの設置を対象にしています。
補助額
対象者
- 埼玉県内に居住し、自宅に省エネ・再エネ設備を導入する個人
- 暴力団排除条例に基づき、暴力団関係者でないこと
- 他の補助金と重複して交付を受けることができない
対象設備
- 太陽光発電設備
- 停電時にも電力供給を継続できる機能を有するもの
- 発電出力10kW未満で、蓄電池と同時に設置することが条件
- 太陽熱利用システム（強制循環型）
- JIS規格に準拠した性能を有するものであること
- 給湯や暖房用途に使用されるもの
申請手続き
- 申請方法: 交付申請書と必要書類を提出
- 申請期限: 工事着工前に申請が必要
補助金の条件
- 補助対象経費は設備の購入費用が対象
- 交付金額の上限は設備ごとに異なり、申請後の審査を経て交付が決定されます
その他
- 申請に必要な書類: 住民票、固定資産税証明書、契約書など
- 財産処分制限期間: 太陽光発電設備は17年、太陽熱利用システムは15年の制限があります
埼玉県公式サイト
家庭における省エネ・最エネ活用設備導入補助金 交付要綱
補助金の併用について
国の蓄電池の補助金・助成金と自治体の補助金等の併用は、申請したい補助金によって条件が異なります。
たとえば、上でご紹介した東京都の「家庭における蓄電池導入促進事業」については、国の助成金等の助成は可能とされています。
ただし、東京都、公益財団法人東京都中小企業振興公社が実施する蓄電池システムが含まれる助成金とは併用できません。
併用した場合の例: 蓄電池の導入ケース
以下は、子育てエコホーム支援事業と東京都の蓄電池助成金を併用した場合の補助額の具体例です。
例1：6.34kWh以上の蓄電池システムを設置する場合
- 蓄電池の容量: 7.0kWh
- 蓄電池システムの購入予定金額: 1,200,000円
- 蓄電池工事費: 400,000円
補助金の計算
- 助成対象経費: 1,200,000円 + 400,000円 = 1,600,000円
- 東京都の蓄電池助成金: 7.0kWh × 150,000円 = 1,050,000円
- 子育てエコホーム支援事業の補助額: 64,000円
合計補助額
- 1,050,000円（東京都） + 64,000円（子育てエコホーム） = 1,114,000円
例2：6.34kWh未満の蓄電池システムを設置する場合
- 蓄電池の容量: 5.0kWh
- 蓄電池システムの購入予定金額: 900,000円
- 蓄電池工事費: 300,000円
補助金の計算
- 助成対象経費: 900,000円 + 300,000円 = 1,200,000円
- 東京都の蓄電池助成金: 5.0kWh × 190,000円 = 950,000円
- 子育てエコホーム支援事業の補助額: 64,000円
合計補助額
- 950,000円（東京都） + 64,000円（子育てエコホーム） = 1,014,000円
蓄電池補助金をもらう方法
どんな補助金があるか調べる
- 自治体・国の公式サイトで検索: 「蓄電池」「補助金」などのキーワードで、お住まいの地域の情報を調べてみましょう。
- 検索エンジンで調べる: 「〇〇市 蓄電池 補助金」のように、具体的な地名を入れて検索すると、より詳しい情報が見つかります。
申請方法については、補助金によって異なります。たとえば「二酸化炭素排出抑制対策事業費補助金」の場合以下のように申請を行います。
申請方法の例：二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金を利用する場合
- 公募情報確認
- まず、SIIのホームページ（HP）にて、公募情報を確認します。募集期間や詳細な要件が掲示されているので、内容をしっかり確認します。
- アカウントの取得
- 公募に申し込むには、ZEHポータルでアカウントを作成し、申請者の情報を登録します。
- 交付申請書類の作成および提出
- 申請に必要な添付書類を揃え、ZEHポータルを通じて交付申請を行います。必要な書類には事業計画書やその他の資料が含まれます。
- 交付決定通知
- 審査を経て、交付決定が行われると、通知が届きます。
申請に必要な書類
新生に必要な書類についても、補助金によって異なります。以下は「二酸化炭素排出抑制対策事業費補助金」の必要書類です。
申請に必要な書類の例
- 配置図
- 敷地求積図
- 平面図
- 立面図（四面）
- 登記事項証明書
- 都市計画図等
- 本人確認書類
- システム構成図および部材一覧
- リース契約書
- 手続代行委任状
蓄電池補助金に関するよくある質問
補助金の対象となる蓄電池は？
家庭用蓄電池が一般的ですが、自治体によっては事業用蓄電池も対象となる場合があります。
補助金はいつ支払われるの？
申請が承認され、蓄電池の設置が完了した後、補助金が支払われます。
複数の補助金を受けることはできる？
補助金によって異なりますが、国の補助金と地方自治体の補助金を併用可能とするパータンもあります。
補助金申請の手続きは複雑？
申請手続きは、自治体によって異なりますが、一般的に必要な書類を揃えて提出する必要があります。
蓄電池を設置する業者の選び方は？
蓄電池の設置は専門業者に依頼することが一般的です。複数の業者に見積もりを依頼し、比較検討することをおすすめします。
補助金に関する相談はどこにすればいいの？
お住まいの市区町村の担当窓口や、地域で蓄電池を取り扱っている業者に相談するとよいでしょう。
まとめ
蓄電池の導入は、環境にもお財布にも優しい選択です。
国や自治体の補助金制度を活用すれば、初期費用を抑えることができます。
本コラムでは、蓄電池補助金の種類や特徴、申請方法など、詳しく解説しました。蓄電池の導入を検討されている方は、ぜひ参考にしてみてください。
