「マル経融資という言葉は聞いたことあるけど、具体的に何をしてくれるところなのかがよく分からない」 という方に向けて、本記事ではマル経融資の概要から対象者、必要書類と申請方法について詳しく解説します。
カミーユ行政書士事務所代表・行政書士
補助金・助成金を専門とする行政書士として、補助金申請サポート実績300社以上を有する。
慶應義塾大学卒業後、大手製薬会社での経験を積んだ後、栃木県・兵庫県に行政書士事務所を開業。 『事業再構築補助金』、『ものづくり補助金』、『IT導入補助金』をはじめ、地方自治体を含む幅広いジャンルの補助金に精通。 リモートを中心に全国の事業者の補助金申請サポートを行っている。
マル経融資（小規模事業者経営改善資金融資制度）とは、中小企業や小規模事業者、個人事業主を対象とした公的融資制度です。
マル経融資は日本政策金融公庫が提供しており、経営改善を目指す事業者を対象に、低金利・無担保で融資を行なっています。
通常、マル経融資の融資上限は2,000万円で、融資を受けるためには商工会議所や商工会からの推薦が必要です。また一定の経営指導を受けることも条件に含まれます。
マル経融資は、金融機関からの融資が難しい小規模事業者にとって無担保・無保証人で融資を受けられます。
よって事業運営におけるキャッシュフローの改善や、事業拡大を図る際の資金調達手段として有効といえるでしょう。
日本政策金融公庫：マル経融資（小規模事業者経営改善資金融資制度）
マル経融資は日本政策金融公庫と商工会議所が連携して提供している公的融資ですが、似たような機関に民商（民主商工会）があります。
民商とは中小企業や個人事業主を対象とした独自の会員制団体で、税務や労働問題、資金調達の支援や相談活動を行っている機関です。
民商は地域ごとに独立した団体として活動しているので、会員に対して独自のサポートしてくれますが、融資に関しては民商は直接融資を提供していません。
民商は私的なものであるのに対し、マル経は商工会議所や商工会からの推薦に基づく公的な融資制度として位置付けられています。
マル経融資の具体的な対象事業者は、以下の通りです。
補足として「経営改善を目指していること」の定義は、経営難に直面している事業者や、事業拡大を図ろうとしている事業者が対象となります。
商工会議所や商工会の会員資格や経営改善の意思が求められるため、事業の成長と安定を目指す事業者には最適な融資制度です。
ここではマル経融資を利用するメリットを3つ解説します。
メリットの1つ目は低金利であることです。マル経融資は、一般的な銀行融資と比較して非常に低金利で受けられます。
金融機関からの融資は、信用力に応じて金利が上下しますが、マル経融資は政策的な支援を目的としているため、金利が低く設定されているのです。
これにより、事業者が安定して資金調達を行えるようになります。
2つ目は無担保・無保証人で融資を受けられる点です。事業融資は担保や保証人が必要な場合が多いですが、マル経融資では無担保・無保証人で融資が受けられます。
創業して間もない事業者や、資産が限られている事業者にとって大きなメリットとなり、資金調達のハードルが大幅に下がります。
3つ目は商工会議所の経営改善サポートを受けられる点です。商工会議所の経営指導やコンサルティングを通じて、具体的な事業改善のアドバイスが受けられます。
商工会議所は地域の経済活動を支援しているので、資金だけでなく、事業運営全般のサポートを受けられるのです。
そうすることで、リスク管理などの経営の安定につながっていきます。
マル経融資を利用するデメリットを4つまとめました。
デメリットの1つ目は、創業資金として利用できない点です。マル経融資は、既存事業の経営改善や事業拡大を目的としているため、創業融資としては利用できません。
そのため、創業時の資金調達では、他の融資制度や金融機関を利用する必要があります。
創業融資に使える融資には、どんな種類の融資があるのかをまとめたコラムもありますのでご覧ください。
融資の種類について完全網羅！目的に応じた融資の選び方も解説！
2つ目は商工会議所の会員になる必要があることです。マル経融資を利用するには、商工会議所の会員であること、かつ最低でも1年以上の会員歴が必要となります。
さらに商工会議所の活動に時間を割かなければならないことや、会費などの負担が生じる場合もあるのです。
このことから、マル経融資を受ける際は段階的に物事を進めていかなくてはなりません。
3つ目は融資を受けるまでに時間がかかる点です。商工会議所からの推薦を取得し、融資が決定されるまで、ある程度の時間を要します。
通常の融資と比べて審査や書類提出にかかる時間が長くなるため、急な資金調達にはあまり向きません。
急を要する資金調達が必要となった場合は他の金融機関で資金調達をするようにし、マル経融資を受ける場合はスケジュールを立てておきましょう。
4つ目は商工会議所の経営指導を受ける必要がある点です。経営指導の恩恵は大きいですが、そのための時間や手間がデメリットにあがる場合もあります。
忙しい経営者にとっては負担となるため、事前にご自身の業務内容とスケジュールを考慮した上で受けるようにしましょう。
マル経融資を申請する場合は、以下の書類が必要となります。
上記の8項目（法人の場合は9項目）が必要となる書類です。事前に準備した上で商工会議所の経営指導を受けながら、適切な書類作成を行いましょう。
商工会議所または商工会の推薦状が必要な書類としてありますが、この推薦状はとても重要なので後ほど解説します。
商工会議所、または商工会の推薦状は、マル経融資を受ける上でとても重要な書類です。推薦状を取得する手順を下記でまとめました。
まず商工会議所で経営相談を申し込み、担当者との面談を行うことから始まります。
次に経営改善のための具体的な指示がなされ、その指示に基づいて事業計画の見直しや改善が提案されるのです。
経営改善の指導を受けた後、融資の必要性が認められた場合に、商工会議所が推薦状を発行するような流れになっています。
このように推薦状の発行には、いくつかの段階に分けて進んでいくので、早めの準備がおすすめです。
マル経融資の申請は以下の流れに沿って進められます。
はじめに、最寄りの商工会議所で経営相談を行いましょう。商工会議所は、相談者の現状を把握して経営改善のためのアドバイスを提供します。
この段階で、融資の目的や必要な資金額を明確にしておくと良いです。
次に、融資の申請に必要な書類の準備をします。
商工会議所の指導を受けたら先ほど紹介した書類リストを参考に、指示に従って必要な書類を準備しましょう。
必要な経営指導を受けた後、商工会議所からの推薦状を取得します。
この推薦状が無いと、融資の申請に進むことができないため、必ず経営指導を受けて取得するようにしてください。
推薦状の取得ができたら、必要書類と一緒に日本政策金融公庫に提出をします。
ここで融資の審査が行われます。審査期間は数週間から数ヶ月かかることがありますので、その間の資金調達が必要な方は前もって準備しておくようにしましょう。
審査に通過できると、融資が実行されます。
このときに融資額、金利等が決定されるので、よく確認して融資を受けるようにしましょう。
無事にマル経融資を受けた後、まずやるべきことは事業改善と拡大のために融資を使うことです。
商工会議所の経営改善指導を参考に、マル経融資の毎月の返済をしながら事業のキャッシュフローを見直していく必要があります。
ただ、予期せぬ出費が出てきてしまい、さらに資金調達をしないといけない場面もあるかと思います。
そんなときは、他の融資制度を併用する、補助金や助成金で急な資金調達を乗り切る、思い切って融資の借り換えを行うなどの選択をしていきましょう。
【返済負担が減る！】融資の借り換えで失敗しないための完全ガイド
マル経融資と他の融資制度の違いを比較していきます。
まずは銀行融資との比較です。マル経融資と銀行融資の最大の違いは、担保・保証人の有無です。
銀行融資は担保・保証人を求めることが一般的ですが、マル経融資は必要ありません。これにより、事業者は融資を受けやすくなります。
また銀行融資とマル経融資は金利にも違いがあり、銀行融資は約1％〜15％であるのに対し、マル経融資は金利が約1%〜3%で融資を受けられます。
しかし銀行融資の方が手続きが比較的早く、1週間〜1ヶ月程度で融資が実行されるため、審査の期間は銀行融資が早いです。
最後に日本政策金融公庫との比較です。日本政策金融公庫はマル経融資を実施する機関ですが、他にも創業支援や事業再生支援を目的として融資を行っています。
マル経融資は事業や経営の改善を目的としているので、創業支援を目的としている日本政策金融公庫とは融資の用途が違うのです。
日本政策金融公庫の審査期間は条件によって2週間〜数週間程度です。なるべく早い資金調達が必要であれば、日本政策金融公庫の方が適しているでしょう。
金利はほぼ同じくらいとなっていて、日本政策金融公庫は、約0.99％〜3.2%です。公的機関の融資制度なので、金利が比較的低いことが分かります。
| 機関 | 保証人・担保 | 金利 | 審査期間 |
| マル経融資 | 必要なし | 約1%〜3% （条件によって変動） | 数週間〜数ヶ月 |
| 銀行融資 | 必要 | 1%〜15% | 1週間〜1ヶ月程度 |
| 日本政策金融公庫 | 原則必要 （制度により不要） | 約0.99%〜3.2% （条件によって変動） | 2週間〜数週間 |
マル経融資以外にも併用して扱うことのできる資金調達手段をご紹介します。
1つ目は複数の融資制度の併用です。前述した日本政策金融公庫などの融資と併用して資金調達に用いることができます。
ただし、併用の際はそれぞれの融資制度が重複しないように、事前に利用条件を確認しましょう。
また融資制度によっては返済条件や金利が異なるので、状況に応じて資金調達をしてください。
2つ目は補助金や助成金の併用です。マル経融資は、補助金や助成金との併用も可能なので、必要に応じて資金調達することをおすすめします。
補助金や助成金は条件がありますが、併用することで融資の自己負担額を減らして、より経営や税務状況が安定するのです。
補助金の例としては、「小規模事業者持続化補助金」や「事業再構築補助金」が挙げられます。
このように補助金や助成金は原則返済不要なので、適切に利用するのが良いでしょう。
今回はマル経融資の概要から申請方法、対象者について詳しく解説しました。
マル経融資は、中小企業や小規模事業者にとって非常に有効な手段であり、経営の安定に非常に役立つ手段であると同時に、申請に期間がかかります。
ですがその代わりに金利が低かったり、経営指導を受けることができたりするので、経営にお困りの方は、まず相談してみてください。
マル経融資は他の融資制度と比べても低金利で融資が受けられたり、他の融資制度や補助金等を併用もできたりします。
この記事で紹介した制度をうまく利用し、事業の安定と拡大に注力しましょう。
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