【自治体ごと一覧】「自転車のヘルメット」を購入するなら補助金を!
2023年に義務化された自転車のヘルメット着用!自治体ごとに自転車用ヘルメットの補助金が行われている場合があります。
今回は、自治体ごとの補助金をご紹介しますので、購入前にぜひご確認ください。
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更新日:
義務化された自転車のヘルメット着用
2023年4月、改正道路交通法の施行により、すべての自転車利用者のヘルメット着用が義務化されました。
道路交通法 第63条の11
第1項
自転車の運転者は、乗車用ヘルメットをかぶるよう努めなければならない。
第2項
自転車の運転者は、他人を当該自転車に乗車させるときは、当該他人に乗車用ヘルメットをかぶらせるよう努めなければならない。
第3項
児童又は幼児を保護する責任のある者は、児童又は幼児が自転車を運転するときは、当該児童又は幼児に乗車用ヘルメットをかぶらせるよう努めなければならない。
引用:警視庁「自転車用ヘルメットの着用」より
平成30年から令和4年までの東京都内における自転車乗用中死者の損傷部位の割合の調べによると、自転車事故で死亡した人の約7割が、頭部に致命傷を負っているという、結果が出ています。
命の安全を守るためにも自転車を運転する際の「ヘルメット着用」は非常に重要だと言えます。
ヘルメットの購入、ちょっとまって!補助金があるかも
ヘルメット着用が義務化されたことから、これから自転車ヘルメットの購入をお考えの方も多いのでは?
購入の前に、お住いの地域によっては、補助金で数千円の補助が受けられる可能性がありますので、確認しておくことをオススメします。
たとえば東京都千代田区では、3,000円のヘルメットを購入すると「2,000円」の補助が受けられます!
さらに東京都が区市町村の補助に上乗せし、ヘルメットの購入助成額の1/2以内最大1,000円を助成するため、3,000円のヘルメット購入し、区市町村、都の補助金を併用して活用した場合、0円に近い金額で購入できます。
特に自治体ごとに異なる補助金制度が存在するため、その中でも注目すべき自治体をピックアップして紹介します。
補助金を受けることで、ヘルメットの購入費用が軽減され、より多くの人が安全な自転車利用に参加できるようになります。
自治体ごとの自転車用ヘルメットの補助金
東京都
区市町村向け自転車乗車用ヘルメット購入補助事業
東京都の区市町村が行う「自転車用ヘルメット助成」に上乗せして都より補助が行われます。
■補助限度額
区市町村が行う自転車乗車用ヘルメットの購入助成額の1/2以内
(ヘルメット 1個当たりの補助限度額は1,000円以内)
■自転車乗車用ヘルメット購入助成事業を実施している東京都の区市町村
千葉県
埼玉県
茨城県
栃木県
大阪府
兵庫県
広島県
福岡県
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